知っておくべきインバウンド用語を解説します

インバウンド・マーケティングに関連する用語集です。株式会社ぱどのインバウンド・ソリューションをご利用いただいているお客様はもちろん、これから訪日中国人を含む外国人観光客の誘致対策をご検討中の方は、ぜひご覧ください。

アウトバウンド
日本国内から日本国外への旅行をアウトバウンド(Outbound)といいます。日本で海外旅行が自由化されたのは1964年。その後も外貨の持ち出しは制限されるなど制約がありましたが、経済力が向上するようになると海外旅行者数は増加していきました。1990年には1,000万人を超えましたが、2000年からは、テロ・戦争・経済状況の悪化、大地震、団塊世代の定年などの影響を受け、増減を繰り返しつつ直近はやや減少していきました。
観光庁は2012年に閣議決定された観光立国推進基本計画に基づき、アウトバンドインバウンド双方の拡大を目指し、海外旅行の促進にも取り組んでいます。
インバウンド 
外国から日本への旅行をインバウンド(Inbound)といいます。また訪日外国人旅行、訪日旅行ともいいます。
1990年代までは日本ならではの文化やオリエンタルな雰囲気が一部の欧米人に好まれる旅行先としての傾向が高く、誰もが気軽に旅行できる国とは言えませんでした。
しかし、ここ数年の訪日外国人旅行者急増の大きな要素は、円安、ビザの緩和、免税措置を始めとしたビジット・ジャパン事業の展開、近隣諸国の観光旅行の緩和や解禁、いわゆる「クールジャパン」の世界的な流行などが挙げられます。
2007年には観光立国推進基本法施行、その翌年の2008年には観光庁が設置され、国策としてのインバウンド体制を後押ししたことで、官民合わせたさまざまな振興策がとられるようになった背景も大きいと考えられます。インバウンドの日本経済への影響も大きく、観光業界だけではなくショッピング・飲食・ITなど多くの業界から注目されています。
微博(ウェイボー)
微博(weibo:ウェイボー)は中国独自のソーシャルメディアで、中国国内のみならず海外にいる中国人もユーザーです。Facebookを超えるインターフェイス、そしてツイッターのような情報拡散力の機能が特徴で、140文字以内の文字、写真、動画、外部リンクなどを「投稿」できます。デバイスはパソコン・スマートフォン・タブレットに対応。ユーザー間では「シェア(分享)」「コメント(評論)」「いいね(賛)」「お気に入り(收蔵)」などが行われています。
微博のアカウントは「公式アカウント」と「非公式アカウント」に分類され、さらに公式アカウントは企業と個人(有名人)の アカウントに分類。企業公式アカウントは青いVマーク、個人はオレンジのVマークです。なお企業公式アカウントは一般のアカウントと異なり、広告配信・イベントツール・データ分析など様々なマーケティング機能があります。
微信(ウィーチャット)
微信(WeChat:ウィーチャット)は中国で高頻度に利用される、無料通話やチャットができるモバイルメッセージングアプリです。中国では「微信(ウェイシン)」と呼ばれ、約6億人の中国人が毎日のように利用しています。WeChatは、LINEの中国版のアプリと例えられることもありますが、その機能はとても中国らしいものがあります。中でも「紅包」という機能は友人に金額を指定して送ったり、グループチャットで限度額を決めてランダムに送ることが可能で、中国本土では友人にお年玉を送る方法として頻繁に使用されています。
また、スマートフォンでのモバイル決済額が100兆円を超えている中国においては、WeChatによる決済システムWeChatPayが著しく普及しており、2015年時点で約4億人の中国人が利用、中国国内での店舗では導入店舗は30万軒を越えています。
越境EC ※中国に限定
越境ECとは海外販売のネットショップのことを指します。中国における越境ECの販売方法は2つに大別できます。
一つは中国のモールに自前で出店する、もう一つは中国のモールに出店中の店舗に販売委託をするパターンです。
販売方法は「直郵モデル」と「保税モデル」があります。「直郵モデル」とは日本の倉庫から商品を直送・配達するパターンで、オーダーを受けてから日本より発送するためリードタイムが長いという特徴があります。
一方「保税モデル」は、中国の保税倉庫(通関するまでは課税されない)からの在庫販売するパターンで、オーダーを受けてから中国国内より発送するためリードタイムが短いのが特徴となります。この「保税モデル」は中国政府が越境ECを推進するために近年認可されたもので、これまでの個別海外発送に比較して、物流コストや配送時間が大きく削減できるようになりました。
医療ツーリズム(メディカルツーリズム)
医療ツーリズムとは、病院での診察や検査などを受けることを目的として外国に渡航することです。2011年の日本政策投資銀行の報告によると、医療ツーリズムの潜在市場規模は2020年には5507億円に達すると見込まれています。さらには中国人に限定すると医療行為を目的に訪日する中国人だけでも31万人に達するという試算もあります。
確かに近年日本のマスメディアでは、がん治療から人間ドックなどの検査、美容医療までたくさんの中国人が来院していることが取り上げられるほど注目されています。
なぜ中国人が多いかの理由としては以下のことが挙げられます。
・近隣国であるること、ビザの有効期限は最長3年で、1回の入国で半年間滞在できること
・日本の医療環境の良さ、手術室の清潔さ、日本の医療技術の高さに加え、医療以外の対応の質のよさ
医療ビザ
医療ビザとは医療滞在ビザのことです。日本の医療機関の人間ドック、健康診断、検診、美容医療、歯科治療、針灸や温泉湯治など、全ての療養行為を受けることを目的として訪日する外国人患者とその同伴者に対し発給されるもので、日本で施行されたのは2011年。中国をはじめとした富裕層を中心とした医療ツーリズムの受け入れを後押しするための日本政府の戦略といわれています。原則、最長6か月間で、1度このビザを取得すれば3年以内ならば出入国を繰り返すことが可能であるため、手術後の長期入院や通院、けがの治療後のリハビリも可能になりました。
個人旅行(FIT)
個人旅行とはFIT(Foreign Independent Tour:エフ・アイ・ティー)とも呼ばれ、団体ツアー・パッケージツアーに対し、個人で日程を設定して海外旅行に行くことをいいます。かつては海外旅行はパッケージツアーや団体旅行で行くことが多かったのですが、海外旅行経験者が増えるにつれて、旅行目的も多様化し、個人の目的に合わせた旅行をしたいという要望が高まりFITが増加しています。海外への渡航が観光だけではなく、業務や海外駐在、家族・知人訪問など多様化したことも要因の一つといわれています。
個人観光ビザ
中国人が観光を目的として訪日する場合、中国国内にある旅行会社を通じ、観光ビザを申請する必要があります。
2015年1月より、中国人個人観光客の数次ビザの発給要件を緩和され、有効期間3年から5年に延長されましたが、あくまでも個人旅行の場合のみで団体旅行の有効期限は変わっていません。
またビザの申請は中国大使館の指定の代理申請機関(旅行会社)を通じてしか行うことができず、ホテルと航空券が固定されるているという現状があります。
国慶節(こっけいせつ)
国慶節は中国の建国記念日です。1949年10月1日、毛沢東は中国の天安門で、中華人民共和国の建国を宣言しました。中華人民共和国では「十一(shí yī、シィーイー)」と呼ばれ、この日をはさむ約1週間が大型連休となります。春節とならんで国慶節は1週間の長期連休となるため、家族で過ごしたり、旅行したりできる貴重な長期のお休みです。
もちろん現在も中国国内のあらゆる観光名所も混雑をきわめますが、近年は日本に訪れる中国人も多いため、この時期をインバウンドのピークとしてプロモーションをかける日本企業も増えています。
関税
関税は、国内産業の保護を目的としてまたは財政上の理由から、輸入貨物に対して課される税金のことです。2016年4月8日、中国政府は海外で購入した商品に課す関税を引き上げを行いました。これは中国人観光客が日本などで大量の買い物をする「爆買い」に歯止めをかけ、低迷する国内消費を促す狙いがあったと言われています。具体的には高級腕時計の関税の税率を30%から60%に、酒や化粧品などの税率も50%から60%に引き上げられました。これには日本の百貨店をはじめとした小売業の売上に影響し、売上の減少は免れませんでした。なお訪日人数増は変わらず、モノからコトへの消費へシフトしていく現象が顕著になっています。
元(げん・ウォン)
元とは中国語の通貨単位の呼び方です。通貨単位は人民元(人民元/Renminyuan)。
最もよく使われるのは「元」の単位ですが、元の下に「角」、その下に「分」という通貨単位があります。現在「分」という単位は小さすぎてほとんど使われていないので、「1元=10角」が基本です。中国ではコイン(硬貨)の種類は少なく、ほとんどがお札(紙幣)で出回っています。
1人民元 =約16円
現在流通している紙幣の種類は「元」の単位が6種類、「角」の単位が3種類です。
KOL
中国のSNSにおいても多くのフォロワー/ファンを持って絶大な影響力をもつアカウントがあります。いわゆるインフルエンサーなのですが、中国では網紅(ワンホン)とか、KOL(Key Opinion Leader:ケー・オー・エル)と呼ぶことが多いようです。このKOLを活用して情報発信をしたり、ファンを獲得し、最終的には購買行動につなげていくというのが有効なプロモーション手法の一つです。日本でもインフルエンサーに対して働きかけ、プロモーションを行うことはありますが、KOLを活用した施策ではもっと直接的で、一定の対価を渡した上で商品レビューなどを掲載してもらったりすることがあたりまえの世界となっています。KOLが好意的に商品・サービルをとりあげてくれることで口コミの誘発・拡散をしていくことが中国におけるプロモーションの近道だといわれています。
観光立国推進基本法
観光立国に関する基本理念や国・地方公共団体の役割・施策の基本事項などを定めた法律のこと。施行は2007年1月1日。21世紀の日本の発展には観光立国の実現が不可欠で重要であるとの位置づけのもと、1963年に制定された観光基本法を全面改訂したものです。観光立国推進基本法の前文が「地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現」となっていることからも、今後、地方公共団体の観光政策の明確な位置づけと充実強化が必要となっていると言えるでしょう。
銀聯(UnionPay)
中国銀聯(ちゅうごくぎんれん)は、中華人民共和国(中国)を中心に拡大しているオンライン決済システムを運営する企業です。「銀聯」(ぎんれん)のロゴがあるキャッシュカード及びクレジットカードは「銀聯」と言われます。
中国では与信審査や信用情報が未発達な面もあるため、銀聯の多くはデビットカードです。中国以外にも、日本、アメリカ、韓国、タイ、シンガポール、ドイツ、フランス、オーストラリアなど約20カ国に加盟店を広げており、VISAやMasterCardのような国際ブランドに近い存在となりつつあります。日本国内では、三井住友カードと三菱UFJニコスが銀聯カード、クレディセゾンが引出専用の銀聯プリペイドカードを発行しています。
決済システム
日本や欧米ではeコマースなどの支払い手段として頻繁に利用されているのはクレジットカードでしたが、2016年10月にApplePayも導入されるなど、日本ではやっと一般化してきたと言える電子決済。中国では、かなり以前よりネット取引の信頼性やセキュリティの問題などから、ユーザーのほとんどがクレジットカードではなく、支付宝(Alipay)などの第三方支付(第三者ペイメント〔支払い〕機関)つまり電子決済をする方が一般的といわれていました。現在、中国国内における主な“第三方支付は銀聯(UnionPay)支付宝(AliPay)微信(WeChatPayment)などがあり、2015年度、中国の電子決済の取引金額は9.31万億元(162兆円)と発表されました。インバウンド向けの訪日中国人旅行客が増える日本においてもすでに上陸しており、今後、日本の小売業界中心に導入が加速していくと思われます。
春節
春節は 4000年以上もの歴史がある、中国の正月です。全世界の華人にとって最も大切な伝統的な祝日で1週間の連休になりますが、今後更に延長される可能性もあります。
インバウンド対策はとかく、国慶節とこの春節が注目されますが、日本政府観光局(JNTO)の発表では、2015年単月の訪日中国人数は、8月が最も多く(約59万人)、春節のある2月(約34万人)、国慶節のある10月(約45万人)を大きく上回ります。つまり日本は連休以外でも三連休や週末にプラスアルファの休みをとって気軽に旅行できる場所になりつつあり、この時期だけにプロモーションをすればいいというわけではなさそうです。
自由貿易試験区
自由貿易試験区とは、貿易、金融、サービス業の規制を緩和して、輸出入と海外企業の進出を容易にする経済区域のことで、2013年9月に上海で初めて発足しました。2015年4月に天津、広東、福建でも発足し、上海では対象地域が拡大されました。2016年8月には新たに遼寧省、浙江省、河南省、湖北省、重慶市、四川省、陝西省の7カ所に設ける方針を発表。
メリットは1.外資規制が緩和 2.設立時間が短縮 3.投資分野が更に開放 4.資本金の要求が緩和 5.貿易の利便性UPなどがあげられます。
神薬(かみやく)
神薬とは、2014年、中国のネットメディアで「日本に行ったら買わねばならない」と紹介されたドラッグストアで売られている医薬品のことです。日本では普通に買える子供用風邪薬も中国では販売されておらず、絆創膏や目薬なども日本のものに比べ格段に質が悪いといわれています。このように日本では普通に買えても中国では購入できないもの、さらには金額的に安く購入できることも理由となり、お土産としても人気を博しているという事実から神薬と言われるようになったようです。
DMO
DMO(Destination Management Organization:デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション)とは、観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。DMCはDestination Management Company(デスティネーション・マネージメント・カンパニー)の略です。インバウンドにおいては「誰に来て欲しいのか」「来た時に何を体験してもらいたいのか」「土地を知らない来街者が1人で行動できるのか?」等々、マーケティング視点をもって広域観光施策を考えるのがDMOといえるでしょう。
CGM
CGM(Consumer Generated Media:コンシューマー・ジェネレイテド・メディア)とは消費者発信型メディア・消費者生成メディアのことであり、インターネットなどを用いて消費者が内容を生成していくメディアを指します。口コミサイト、Q&Aサイト、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)、ブログなどはすべてこれにあたります。
中国本土のプロモーションにおいてはこのCGMこそがプロモーションの中心になり得ます。中国はネットの閲覧制限があり、世界で使われているGoogleなどの検索エンジンも、SNSではFaceBookも使用できません。
しかし、テレビ等マス媒体への規制の方がはるかに厳しい、また親戚をはじめとした友人知人の”つながり”の情報を一番に信頼するという国民性もあり、独自のSNSメディアであるWeChatWeiboを大いに活用しており、ソーシャルメディア利用者数が日々伸張しています。
SIT
SIT(Special Interst Tour:スペシャル・インタレスト・ツアー)とは、文化鑑賞や体験のようなテーマ性、趣味性の高い旅行のことを指します。 通り一遍の観光スポット周遊型ではない、バラエティ豊かなテーマや趣味志向に富んだ内容のパッケージは、海外旅行経験が豊かなリピーター層を中心に人気を集めており、訪日インバウンドにおいても日本の文化に触れることができる体験型ツアーや、民間の家に宿泊するホームステイ型ツアーなどの人気も高まっていいます。
日本政府観光局(JNTO)
日本政府観光局=JNTO(Japan National Tourism Organization:ジャパン・ツーリズム・オーガ二ゼーション)とは、海外からの訪日旅行者(訪日外国人)を誘致する活動を行う独立行政法人のこと。正式名称は日本政府観光局国際観光振興機構で、東京オリンピックが開催された1964年に、日本の政府観光局として発足しました。その後50年間にわたって訪日外国人旅行者の誘致に取り組んできた日本の公的インバウンド専門機関であり、全世界14都市に海外事務所を持ち、インバウンド対策として日本へのインバウンド・ツーリズム(外国人の訪日旅行)のプロモーションやマーケティングを行っています。
FIT・FIT客
FIT(Foreign Independent Tour:エフ・アイ・ティー)とは個人旅行のことをさします。個人旅行とは、団体旅行やパッケージツアーを利用することなく、個人で海外旅行に行くことです。FIT客とは、FITと客を組み合わせた造語で、「個人旅行客」として使われている場合が多いようです。
またGITという言葉もあります。これはGroup Inclusive Tour、すなわち団体旅行のことを指します。
ビザ(査証)
海外へ渡航した先の入国許可証で、パスポートを保有する旅行者がその国に入国する資格があるということを証明するための書類です。中国(香港、台湾を除く)は査証(ビザ)免除の対象とはなっていないので、訪日のためには日数に関わらず事前の査証(ビザ)取得が必須となります。
商用(短期・長期)やプライベート、医療のための滞在なのか訪日目的によって手続きや及び提出書類が違います。2016年10月17日には、文化人・知識人・技術者等、一定の要件を満たす中国人の方を対象に有効期間(1年、3年、5年または10年)の数次査証(マルチビザ)を発行することになりました。
百度(バイドゥ)
百度(Baidu:バイドゥ)は中国最大の検索サイトです。中国では70%を超える圧倒的シェアを誇り、全世界の検索エンジン市場においてもGoogleに次いで第2位につけています。人気の理由は中国人のニーズに合った検索表示と速さ、画像検索などがあげられます。
2015年度の百度の国慶節前後の中国人の海外旅行検索ランキングではPC・モバイルともに「日本」が1位という結果、そして旅行スタイルもこれまでのGIT(団体旅行)からFIT(個人旅行)に変わりつつあるという背景をうけ、百度の地図は2016年2月より中国語対応の日本地図を追加しました。これを受けて日本企業も既に登録をはじめています。
爆買い
爆買いとは、主に訪日中国人観光客が大量に商品を購買することをあらわす俗語です。2014年~2015年、春節休暇に中国人観光客が日本を訪れ高額商品から日用品まで様々な商品を大量に買い込む様子を爆買いと表現して、多くのメディアが取り上げ、流行語にもなりました。2015年の春節期間中、日本を訪れた中国人観光客は45万人にのぼり、消費額は66億元(1140億円)を記録しました。2016年からは消費額にかげりはみられたものの、今も日本企業にとって大きなビジネスチャンスとなっています。
免税店(DUTY FREE・TAX FREE)
免税店とは外国人旅行者が消費税免税で買物ができるショップのことで、正式名称は「輸出物品販売店」です。DUTY FREE SHOPは関税=免税という意味、TAX FREE SHOPは消費税の免税です。
TAX FREE SHOPは中国人をはじめとした訪日外国人の増加とともに百貨店を中心に増加傾向です。2014年10月に免税範囲が改訂、免税対象は合計金額5001円以上、原則すべての物品(食品も飲料も化粧品もすべて含む)。免税対象外は形がないもの(サービス料や修理代など)となり、シンプルでわかりやすくなりました。現在外国人の往来が多い場所にお店がある場合、売上アップの確率は高まると思われますので、免税登録の検討する必要があるでしょう。
民泊
民泊とは、ホテルや旅館、民宿などとは違い、個人の住宅に料金を収受して旅行者を宿泊させることを指します。旅館業法の許可を受け簡易宿所営業などの旅館業として営業している施設もあれば、無許可で営業している施設もあります。近年の訪日外国人の急増に伴い宿泊施設不足が深刻化しているため、日本政府は民泊を活用した宿泊施設不足解消に乗り出しました。2015年、厚生労働省が、国家戦略特別区域法における旅館業法の特例として、7日以上の宿泊日数など一定の基準を満たした物件に外国人訪日旅行者向けの民泊を認める方針を出し、国家戦略特別区では大阪府と東京大田区が条例を制定しました。管理規定で使用目的を住居専用に限ったマンションが多いことや、住民とのトラブルが絶えないことなど、まだ課題は多いようです。
リスト
中国人は訪日旅行を計画している段階で、自分の親戚、友人・知人はもちろんのこと、影響力の高いソーシャルバイヤーのWeiboやWechatなどへの口コミ情報を元に買いたいものや訪問先を選定しています。これを買い物リスト、またはリストといいます。中国人観光客に人気の商品は<メイド・イン・ジャパン>であることが分かる薬や化粧品、電化製品、日用品のほか高額なブランド品、最近では美容医療や各種サービスなども加わり、非常に多岐にわたります。日本ブランドに対する信頼、また商品は中国で購入する際よりも安く手に入ることも、購入理由の一つであるといえるでしょう。
通常、旅行を計画している1、2か月ほど前からこのリストを作成するといわれており、多くの各メーカーや企業がこの買い物リストに自社商品を入れることがインバウンド事業の成功のカギであるという認識が一般化しています。